成年後見制度
成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などにより 判断能力が不十分になった方を、法律的に支援する制度です。
財産管理や契約手続き、施設入所の手続きなど、 本人の生活を守るために後見人がサポートします。
よくある質問
・認知症が進み、財産管理が難しくなってきた
・施設入所の契約を代わりに行いたい
・銀行口座が凍結されてしまった
・親の財産を適切に管理したい
・将来の認知症に備えておきたい
※状況に応じて、法定後見・任意後見・家族信託など 最適な方法をご提案します。

法定後見と任意後見の違い

法定後見(家庭裁判所が後見人を選任)
すでに判断能力が低下している場合に利用する制度です。 家庭裁判所が後見人を選任し、財産管理や身上監護を行います。
- 後見(判断能力がほとんどない)
- 保佐(判断能力が著しく不十分)
- 補助(判断能力が不十分)

任意後見(元気なうちに契約しておく制度)
将来の認知症に備えて、元気なうちに信頼できる人を 「任意後見人」として指定しておく制度です。
家族信託と組み合わせることで、より柔軟な財産管理が可能になります。
必要書類
※一般的に以下の書類が必要です。
・申立書一式
・本人の戸籍・住民票
・申立人の戸籍・住民票
・財産目録・収支予定表
・医師の診断書(成年後見用)
※書類作成はすべて当事務所で代行可能です。
成年後見申立ての流れ ※申立てから選任まで、通常1〜2ヶ月程度かかります。
1
お問い合わせ・無料相談
まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
2
必要書類のご案内
担当者よりご連絡させていただき、現状の確認やお客様のご要望などをお伺いいたします。
3
医師の診断書取得
ヒアリングした内容を元にお客様にベストなプランとお見積りをご提案させていただきます。
4
申立書類の作成
秘密保持契約など、発注に際して必要な契約をいたします。
5
家庭裁判所へ申立て
ご提案させていただいた内容にて業務を実施いたします。
6
調査官による面談
成果物に対して、ご確認いただきます。必要に応じて修正を行い、納品となります。
7
後見人選任の審判
納品月の末締めで請求書を発行させていただきますので、翌月末にてご入金願います。
成年後見
– 項目例 –
成年後見申立書類作成
88,000円〜
戸籍収集代行
1通 2,500円〜
診断書取得費用
医療機関により異なります
住所変更登記
11,000円〜
※家庭裁判所への申立手数料・郵券代は別途必要です。
※正式なお見積りは無料で作成いたします。
